入学貸付金の返還

入学貸付金の返還

（１）　返還方法
　　　入学貸付金貸付を受けた年の翌年の６月から返還を開始し、１２年以内の下記の表に定めた金額を毎年６月及び１２月の年２回の半年賦にて返還となります。

貸付総額	返還年数（返還回数）	１回当返還額
200,000円	１２年（２４回）	8,300円 （最終回9,100円）
200,000円未満	貸付総額（返還総額）を16,700円で除して求めら れる数（小数点以下は切上げ）を返還年数とする。 （返還年数を２倍したものが返還回数）	貸付総額（返還総額）を左の計算に よる返還回数で除して出た金額（百円 未満は切捨て）が１回当返還額。 （なお、余りは最終回へ上乗せ調整す る。）

（２）支払方法
　（ア）入学資金は「郵便局の自動払込」又は「下の表の銀行からの預金口座振替」の方法により
　　　返還しなければなりません。
預金口座振替の指定銀行

指定銀行
北洋銀行　本店又は支店
北海道銀行　本店又は支店

　（イ）払込通知票による返還について
　　　口座の残高不足等により返還金の預金口座振替又は自動払込ができなかった場合等は、以降
　　返還方法を払込通知票によるものに変更します。
　　　その場合は払込通知票を本会から本人又は連帯保証人あて送付するので、それを用いて北洋
　　銀行、北海道銀行、又は郵便局から返還してください。
　　※払込通知票による場合の払込手数料は返還者（払込人）にご負担いただきます。

（３）返還金の滞納と督促
　　○返還金の滞納
　　　★返還該当月の２５日までに返還しないときは滞納となります。
　　　★返還金を６月以上滞納したときは、約束の返還期日を６月こえるごとに
　　　　滞納した額の2.5％が違約金として徴収されます。
　　○返還金の督促
　　　★返還を怠っている場合（かえすのがおくれたとき）は、本人や連帯保証人へ文書、電話、
　　　　自宅訪問、職場訪問などにより請求、あるいは督促をいたします。
　　　★前項の督促を行ってもなお返還されないときは、やむをえず次のような処置をとります。

　　　　　　　　　　

（４）返還の猶予
　　　本人及び親権者である連帯保証人が真にやむを得ない理由により返還が困難となったときは願出により返還の
　　猶予を認めることがありますので、その場合は本会へ電話でご相談願います。
　　　なお、返還の猶予を願い出る場合は、「入学資金貸付金返還猶予願」に次の書類を添えて本会へ提出してくだ
　　さい。

　　※やむを得ない事由により返還が著しく困難であると認められる事例

	１　災害	１　傷病	３　出産
猶予期間	１年	１年	出産（予定）日前後合わせて２年
証明添付書類 （発行元）	り災証明書 （市区町村長、消防署長）	診断書 （就労困難の文言必要） （医師）	母子手証の写し （本人の名前が載っている頁及び出産予定日または出産日が書かれている頁）
やむを得ない事由	借用者本人が災害にあったことにより返還が困難になったこと、連帯保証人である親権者の所得も多くなく、返還が困難であること （申立書の提出が必要）	借用者本人が傷病により返還が困難になったこと、連帯保証人である親権者の所得も多くなく、返還が困難であること （申立書の提出が必要）	借用者本人が返還していたが、出産（または妊娠）により収入が減り返還が困難になったこと、連帯保証人である親権者の所得が多くなく、代わりに返還してもらうことが難しいこと （申立書の提出が必要）

　　　
（５）返還金の減免
　　★返還金減免の願出
　　　入学貸付金借用者本人が、次の一つに該当するときは、入学貸付金の全部又は一部の返還が
　　免除となることがあります。
　　　�@死亡又は精神若しくは身体に障がいを受けたことによる労働能力の喪失若しくは労働能力の
　　　　高度の制限を有することにより奨学金の返還をすることが著しく困難と認められたとき。
　　　�Aその他、真にやむを得ない事由により返還が著しく困難であると認められたとき。
　　　

　　　返還の免除を願い出る場合は、入学資金貸付金返還免除願に次の証明書を添えて本会へ提出して下さい。

死亡による場合	心身の障がいによる場合	真にやむを得ない事由による場合
１借用者本人の戸籍抄本 ２その親権者で連帯保証人の市区町村長の発行する所得証明書	１借用者本人の心身障がいの事実及び程度を証する医師又は歯科医師の診断書 ２本人及び親権者で連帯保証人の市区町村長が発行する所得証明書	１事由の申告書 ２その事由を証明するもの ３本人及び親権者で連帯保証人の市区町村長の発行する所得証明書

　

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